【用語解説】まるっと知ろう!マンション標準管理規約の改正

出典:http://www.photo-ac.com/

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マンションも多様化している昨今。管理組合の抱える問題もさまざまです。

平成28年3月14日、国土交通省は「マンションの管理の適正化に関する指針」「マンション標準管理規約」の2つを改正しました。

管理組合がそれぞれのマンションの実情に応じて制定している「管理規約」ですが、どの管理組合も国土交通省作成の「マンション標準管理規約」を参考に作成しています。今回の改正ポイントをおさえて今後の流れに注目しましょう。

経緯・背景について

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今回の改正の背景としては以下の4つの課題が挙げられていました。
1.高齢化による管理組合の担い手不足
2.管理費滞納などによる管理不全
3.暴力団排除の必要性
4.災害時における意思決定ルールの明確化

これらの課題を見ていただくとわかるのですが、社会情勢を背景とした緊急度の高いものばかりです。早急な対応が必要となるため、新たなルール整備に向けて平成24年1月に検討会が設置されました。そして平成27年10月から11月のパブリックコメントの実施を経て、今回の「マンション標準管理規約」改正に至りました。

ポイントとしては

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今回の改正で注目すべきポイントは「外部専門家の活用」です。

要するに「外部専門家も組合の管理者や役員に就任が可能」になります。

これまでは区分所有者に限られた「組合役員」ですが、高齢化など担い手不足を背景に管理組合が機能不全に陥ったり、ワンマンな理事長に振り回されてしまったりとトラブルも少なくありません。こうした背景から、区分所有者や居住者でなくても専門家であれば組合管理者や組合役員になり、適正にマンション管理を進めていくことができるように改正されました。

「外部専門家」としては、弁護士マンション管理士建築家などが想定されて、専門知識や経験を生かしてマンション管理をサポートしていくことが期待されています。ただしこの規定を悪用する「外部専門家」が出てくることもあるでしょう。区分所有者やマンション管理に不利益のないように、就任した際の監督体制や選任方法などの注意点もきちんと規定されています。

主な改定の概要

「マンションの管理の適正化に関する指針」

1.コミュニティ形成の積極的な取り組みを明記
自治会や町内会は居住者が各自の判断で加入することを留意しつつも、日常的なトラブル防止や防災、防犯などの観点から管理組合における積極的なコミュニティ形成の重要性を記載しています。

2.外部専門家の活用とその場合の留意事項を明記
前述のとおり。管理業務の委託や工事の発注などに関しても、外部専門家が役員や管理者に就任する場合は区分利用者などから信頼されるような発注に係るルール整備の必要性が示されています。

「マンション標準管理規約」

1.議決権の割合について選択肢を広げる

新築物件において「1戸1票」だけではなく階数などの「資産価値」による議決権割合も選択肢として追加されています。

2.管理費などの滞納に対する措置

管理組合が滞納者に対してとる可能性のある措置について段階的にまとめたフローチャートが提示されています。

3.災害時の管理組合の意思決定

災害時などは理事長の判断で修繕が可能になるよう規定が整備されています。

パブリックコメント

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「マンション標準管理規約」の改正に向けて、国土交通省では平成27年10月21日から平成27年11月19日までパブロックコメントを実施しました。125名からパブリックコメントの提出があり、団体も含めると合計760件の意見が出されました。

「マンション標準管理規約」の改正案に対して、特に多くの意見が寄せられた事項は以下の2つです。

1.外部専門家の活用 159件

2.コミュニティ条例の再整理 147件

上記意見にはそれぞれに一定の評価を示す意見も含まれていますが、前回の「マンション標準管理規約」改正時に提出されたパブリックコメントの451件と比較すると今回の改正は大きな注目を集めていることがうかがえます。

国土交通省のHPもチェック

パブリックコメントに関する資料は残念ながら閲覧することはできませんが、今回の「マンション標準管理規約」改正について国土交通省のHPに関連資料が掲載されています。大まかな流れとしては以下を確認してみてください。

「マンションの管理の適正化に関する指針及び標準管理規約の改正」

概要

改正事項一覧

(単棟型)マンション標準管理規約及び同コメント

まとめ

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大きな注目を集めている今回の「マンション標準管理規約」改正ですが、不動産に関するさまざまな団体が勉強会やセミナーなどを開催しています。積極的に参加して、多角的に情報を得ていきましょう。今後、管理組合の総会で「管理規約の改定」に関する議案が提出されることも予想されますので、管理組合役員だけではなく区分所有者、居住者の方もぜひ情報収集をしてみてください!

また、新築マンションの購入を検討している方も「マンション標準管理規約」改正に関するセミナーなどに参加するメリットは大きいです。購入したいマンションの「管理規約案」などは今回の改正を反映したものになる可能性が高いので、ポイントなどを抑えて細かく確認していきましょう!

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