【用語解説】はじめてみよう!知って得する「ふるさと納税」

出典:http://www.photo-ac.com/

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「ふるさと納税を薦められたんだけど、どうやって始めたらいいの?」

はじめてみたいけど、最初の1歩が踏み出せずにいる人も多いのではないでしょうか。「ふるさと納税」のサイトでお礼品の牛肉を眺めている状態から抜け出してみませんか?

ここでは「ふるさと納税」の基礎知識から不動産収入のある場合の納税限度額、実際に寄付する際の注意点などをご紹介します。

「ふるさと納税」って??

出典:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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みなさんは「納税」と聞くとどんな印象を持ちますか?「国民の義務」であり「納めなければいけないもの」。区市や国からの納付額に「こんなに持って行かれるのか。。。」という言葉を飲み込みつつ納めている方も少なくないですよね。

そんな税金に対するイメージを良くしたり、地方と都市部の税収格差を改善するために、平成20年の税制改正によって「ふるさと納税」が導入されました。

ふるさと納税には三つの大きな意義があります。

  • 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
    それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
  • 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
    それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
  • 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと
    それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。           (出典:総務省

お礼品には実際に「ヘリコプターで空中散歩」や「本マグロ一本(解体実演付)」という自治体もあり、バラエティーに富んでいます。牛肉やお米、カニなども人気のお礼品ですね♪

いくらまで寄付できるの?

一定以上の収入があり所得税や住民税を支払っている人であれば、だれでも寄付ができます。限度額までの寄付金額であれば控除の対象となり、実質は2000円の寄付となります。寄付の限度額はそれぞれの年収や家族構成によって異なります。

たとえば・・・

出典:http://www.ac-illust.com/

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夫の給与収入額
年収500万円
家族構成 夫(正社員)・妻(扶養内パート)・子ども(8歳)
寄付限度額 69000円

寄付限度額は目安です。「ふるさと納税」の各サイトで寄付限度額のシュミレーションをご確認ください。

扶養控除内でお仕事をしている場合は、家族で一番収入のある人の名義で寄付しましょう。共働き夫婦でどちらも141万円以上の収入がある場合は、別々に限度額を算出していきます。この場合は寄付もそれぞれの名義で行わなければ、控除が受けられなくなりますので注意が必要です。

不動産収入のある場合は?

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「ふるさと納税」や「国税庁」のHPでは給与所得として計算されることが多いですが、不動産収入のある方も是非シュミレーションを活用して、限度額を算出してみましょう。

ではどうやって算出するのか?
まず、不動産収入のおおよその額を算出することからスタートしましょう。

不動産収入=不動産からの年間収入-予想される支出(固定資産税や原価売却費など)

そして合計所得額を算出して、その金額をシュミレーションに活用しましょう。
給与所得+不動産収入=合計所得額

もちろん不動産収入に関しては突発的な支出もありますから、「ふるさと納税」の限度額もおおよその目安と考えて、限度額を出ないように寄付をしていきましょう。

寄付する前に確認することは?

出典:http://www.ac-illust.com/

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「寄付金額もわかったし、ふるさと納税をはじめてみよう!」
その前に!!3つほど注意点をご紹介します。

1.住宅ローン控除・医療費控除・雑損控除などを受けている場合

控除を受けている場合は、限度額の計算が少し複雑になります。また場合によっては、控除を受けらなくなることもあります。(寄付はできているのでいいのですが・・・)「他の控除を受けているからふるさと納税ができない」ということではないので、「ふるさと納税」をあきらめることはありません。

それぞれの控除まで細かく入力してシュミレーションできるサイトも多いので、確定申告書類や源泉徴収票などを用意して限度額を算出してみましょう。シュミレーションの入力方法などを税理士に無料で相談できるサイトもありますので、活用してみてください。

2.本人名義のクレジットカードで支払おう

家族名義のクレジットカードで寄付金を支払うと、控除が受けられなくなります。必ず本人の名義のクレジットカードで支払いましょう。ちなみに寄付の支払いはクレジットカード決済のほうが支払いもスムーズで便利です。

3.ワンストップ特例制度について知っておこう

これまで「ふるさと納税」をした場合には確定申告が必要でしたが、平成27年4月1日よりサラリーマンで年末調整のみを受けている方などは、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられるようになりました。ただしふるさと納税先の自治体は5つまで、各ふるさと納税先に「ワンストップ特例制度申請書」の提出が必要になります。この申請書は各自治体から郵送してもらうか、もしくはダウンロードで入手できます。提出方法などは各自治体のHPできちんと確認しておきましょう。
イメージ的になにもしなくてもよさそうな「ワンストップ特例制度」ですが、条件と申請書などはきちんと確認しておかないと控除が受けられなくなってしまいますので、注意が必要です。

どのサイトをみればいいの?

「ふるさと納税」を扱っているサイトがいくつもあり、どこで申し込めばいいか悩むところです。運営はソフトバンクが母体だったり、楽天だったり、JTBだったりとさまざまで、扱っている自治体数やお礼品も異なります。もちろん寄付したい自治体があるかどうかがどのサイトを選ぶかのポイントになりますが、ほかにもクレジットカードの扱いがあるかどうか、Tカードや楽天カードなど自分が貯めているポイントがつくかどうかなど、それぞれ寄付をする人に合ったサイトを選んでいくことで、よりお得に「ふるさと納税」を活用することができます。

寄付する自治体の決め方は?

どこの自治体に寄付するのかは、それぞれ個人で決められるのもこの「ふるさと納税」の特徴です。お礼品で選ぶのももちろんアリだと思いますが、ここでは他の選び方もご紹介します。

■自分の出身地に寄付をする■

もともと「ふるさと納税」は自分の育った街や市に大人になって恩返しをする意味合いが強かったようです。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。(出典:総務省

まずは自分の出身地から「ふるさと納税」をはじめてみて、徐々に仕組みを知っていくこともいいかもしれないですね。

■応援したい自治体を見つけて寄付する■

寄付したお金がどのような事業に活用されるのかを調べてから、応援したい自治体を決めるのもひとつの方法だと思います。お礼品を申込み際に「どの事業に使ってほしいか」を選ぶこともできます。どのような事業に活用されるのか、具体的な紹介も総務省のHPに掲載されています。

たとえば・・・

出典:総務省

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山梨県富士吉田市は、「ふるさと納税」の寄付金の一部を「富士山サポーター事業」として活用しています。富士山が大好きな人や富士登山を計画している人はぜひ応援したい事業です。

世界に誇る恵豊かな富士山を将来の世代に継承し、登山者の安心・安全登山のための環境整備を図るためするため、富士山安全指導センターや富士山八合目富士吉田市救護所の管理運営等に活用しました。(出典:総務省

お礼品としては山梨ブランドの牛肉や豚肉、地ビールや富士急ハイランドフリーパスのペアチケットなどがあります。お礼品も魅力的ですが、こうした寄付金の使い方をみて決めることが本当は大切なことですね。

最後に・・・

いかがでしたか?

寄付金限度額など不動産収入や住宅ローン減税など一見難しそうなケースでも「ふるさと納税」で寄付をすることは可能です。

「ふるさと納税で日本を元気に!」

この機会にぜひ「ふるさと納税」をはじめてみませんか?

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