【地震に強い建築】木造アパートは地震に弱いのか?

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出典:http://www.ac-illust.com/

土地活用の選択肢としてあげられることが多いマンションやアパート、一戸建の建築による賃貸経営ですが、いずれの建物を建てるにしても耐震性に心配をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
建物の構造に関する問題は想像以上に深刻なようで、2005年には構造計算書偽造問題が大きく世間を騒がせ改善策が立てられていたにも関わらず、10年後の2015年11月には、横浜のマンション傾斜問題が発生しました。
大きな資金を使って建築する大切な不動産が傾いてしまったら心配ですよね。
そこで、今回は、初めて建物を建築する際に知っておきたい知識として、耐震基準、耐震性能の種類、耐震補強などについて確認しておきたいと思います。
ぜひ、建築時の構造についても比較検討してみてください。

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■地震に備える構造■

1.耐震構造
2.制震構造

3.免震構造

主な地震に備える構造には、大きくわけて3つの種類があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを順番に見ていきます。

1.耐震構造
基本的に建物の強度で地震に抵抗しているため、地震の規模によっては、力関係で負担のかかる主要部分(柱、梁、壁など)に損傷が生じる可能性があります。建物の揺れは3つの耐震構造の中では、一番大きくなりますが、耐力壁を効率よく配置したり、筋交いなどを配することにより、建築コストを抑えることが可能です。旧耐震基準の建物であっても、中規模の地震(震度4~5弱)の地震に対してもほとんど損傷を受けず、大地震(震度5強以上)であっても倒壊を防止するレベルで造られていますが、ある程度の規模の地震が発生した際には、建物内の構造が保たれているか確認すると良いでしょう。

2.制振構造
建物内に配置したダンパーと呼ばれる制振部材で、地震や風のエネルギーを吸収することで、制震する構造です。高層ビルなどで採用されていて、地震による揺れを最小限に抑えることができます。耐震構造よりもより高い制震性能を得られるうえに、免震構造に比べると建築コストがやすく済ませられるため、最近では、制震技術の向上により、木造住宅にも制振ダンパーを配することで制震構造としている建物も現れています。

3.免震構造
免震構造とは、アイソレータと呼ばれる振動・騒音の絶縁装置で建物自体を浮かせ、ダンパーで地震エネルギーを吸収して免震する構造です。建物と地盤を切り離しているため、地震のエネルギーが建物に直接伝わらないようにしています。これによって、大きな地震が生じた際でも、一般の耐震構造の建物よりも揺れが伝わりにくく、建物内の家具などの転倒も少ないと言われています。ただし、免震構造はアイソレータと呼ばれる絶縁装置の定期的な点検が必要で、アイソレータ自体も一定の期間経過後は交換する必要があるため、高いコストがかかります。そのため、高級高層マンション等で建築費を戸数分、分散させることが可能な場合に利用される構造になります。

■地震に強い地盤と建築技術■

耐震、免震、制振の技術は進歩していますが、建物の耐震性は地盤も大きく影響してきます。大切な不動産のある地盤についても確認しておきましょう。

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一般的には、表層地盤が固い地盤ほど、揺れにくく、柔らかい地盤ほど揺れやすい特性を持っています。例えば、一般的に埋立地は地盤が弱いと言われています。2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東日本大震災の際は、千葉県や東京湾の一部埋立地などで液状化が発生しました。このように地盤が弱ければ、通常は杭を長くして支持力が強化された建築物が建築されます。2000(平成12年)年の建築基準法改正では、木造でも地盤によっては、安易に建てられないような改正が行われています。具体的には、地耐力に合わせた基礎の仕様が明記されたため、事前の地盤調査が事実上必須となりました。
さらに、地震時に家が崩壊する原因として柱の足元や頭部分が基礎や梁から引き抜かれてしまうという現象がありますが、改正後は引き抜き防止のために使用する止め金物の種類などが具体的に明記されました。また、壁配置のバランス計算も必要となりました。これによって、2000年(平成12年)以降の木造建築物はより耐震性能が向上したといわれています。

■木造アパートは地震に弱いのか?■

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耐震基準とは?
マンションに比べると耐震性が劣るといわれる木造アパートの構造ですが、近年は様々な耐震性向上が図られています。「新耐震基準」という言葉を聞かれたこともあるかもしれません。「新耐震基準」とは、建築基準法が1981年(昭和56年)に改正されて新しく施行された新耐震基準のことを指します。厳密にいうと、1981年(昭和56年)6月1日
以降に建築確認を受けた建物については、新耐震基準が採用されています。ちなみに、不動産取得税における中古住宅特例では、登記上の建築年月日が1982年(昭和57年)1月1日以降の建物は新耐震基準に適合しているものと「みなされて」います。新耐震基準では、地震による建物の倒壊を防止するだけでなく、建物内の住民の安全性を確保することが注目されて基準が設けられました。具体的には、旧耐震基準では「震度5程度の地震に耐えうる住宅」との規定だったのが、新耐震基準では「震度6強から7に達する程度の地震では、倒壊・崩壊しない建物であること」とされています。

耐震補強
不動産をチェックする際にはよく、耐震基準を確認されることがあります。一般的に、旧耐震か新耐震かは、主に1981年より前に建築されたものか、それ以降に建築されたものかで判断されますが、もし、購入や相続した戸建が1981年以前の物でも、耐震補強を施すことで新耐震基準を満たすことができます。耐震補強工事は色々な施工方法があります。中には、住み続けながらも施工してもらえる工事もあります。物件によって、施工方法や工事金額、期間などが異なりますので、耐震補強工事を検討する際には、複数の施工会社から見積もりを取るなどして、比較検討してみると良いですね。
もちろん、お部屋の中の家具転倒防止措置も大切です。

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